中小企業のWeb広告費用の目安｜月いくらから始めるか

Web広告を始めようと調べると、「月10万円から」「まずは30万円は必要」「3万円でも回ります」と、金額がばらばらに出てきます。どれも間違ってはいないのに、自分の会社がどれに当てはまるのかは分からないままです。

私も同じところで止まりました。従業員が数名の会社にとって、月の広告費は小さな金額ではありません。決めきれないまま数か月が過ぎたこともあります。

結論から書くと、Web広告の費用は業種の平均額では決まりません。決まるのは、1件のお客様の情報にいくらまで出せるかという、自分の会社の中にある数字です。この記事では、その逆算のしかたを、私自身の広告費と件数を出しながら説明します。

中小企業のWeb広告費用は、平均額では決められない

「web広告 費用 目安 中小企業」と調べて出てくる金額に、これといった共通点がないのには理由があります。同じ月10万円でも、その10万円で何を買おうとしているかによって、必要な額がまったく変わるからです。

目安の金額が、人によってこれほど違う理由

広告費の目安を語るとき、多くの記事は「業種」と「媒体」で金額を分けます。ただ、実際に金額を左右しているのは、そこではありません。1件の成果にいくらかかるか、そして1件から得られる売上がいくらかという、2つの数字です。

1件30万円の仕事をしている会社と、1件5,000円の商品を売っている会社では、1件のお客様に出せる金額が60倍違います。同じ業種であっても、この2社に同じ目安を当てるのは無理があります。金額の目安は、外から借りてくるものではなく、自分の会社の数字から出てくるものです。

先に決めるのは、金額ではなく「何を買うか」

予算の話の前に、決めておくことがあります。その広告で、その場での購入を買うのか、お客様の情報を買うのかという選択です。

その場での購入を買おうとすると、いま買う気が固まっている人しか反応できません。反応する人が少ないぶん、1件あたりの金額は高くなり、必要な予算も大きくなります。連絡先を買う形にすると、反応できる人の幅が広がるため、同じ金額でも件数が増えます。目安の金額が変わるのは、この選択の時点です。

月3万円でも月30万円でも、見る数字は同じ

予算の大小にかかわらず、見る数字は変わりません。いくら使ったか、何件集まったか、1件あたりいくらだったか。この3つだけです。

金額が小さいと、この3つが揃うまでに時間がかかります。逆に言えば、小さく始めること自体は問題ではなく、数字が揃うまで待てるかどうかの問題になります。

月いくらから始めるか｜1件あたりの費用から逆算する

ここからが本題です。目安の金額は、次の3つを順番に埋めると出てきます。難しい計算はありません。

3つの数字を順番に埋める

1つめは、月に何件のお問い合わせやご相談が欲しいかです。今の受注率から逆算します。10件相談があって1件決まる会社が、月1件増やしたいなら、必要なのは10件です。

2つめは、1件にいくらまで出せるかです。1件決まったときの利益を、必要な相談件数で割ります。1件の利益が20万円で、10件の相談で1件決まるなら、相談1件あたり2万円までは出せる計算になります。実際はここから利益を残すので、上限の2〜3割に抑えて考えます。

3つめが、必要な件数と1件あたりの費用を掛けた金額です。これが月の広告費の出発点になります。上限額そのものを予算にしないでください。

行き先を変えると、1件あたりの費用が変わる

同じ広告費でも、クリックした先が何かによって、集まる件数は変わります。以下は、1件あたりの費用を仮に3,000円と置いた場合の計算例です。実際の金額をお約束するものではなく、考え方を示すための数字としてご覧ください。

月の広告費	1件3,000円と仮定した件数	この段階で見ること
30,000円	10件	数字が動くかどうか
90,000円	30件	1件あたりの費用が読めるか
300,000円	100件	件数が増えても単価が保てるか

この表の「1件」は、契約1件ではありません。連絡先を1件いただけた、という意味です。契約はそのあとの話になります。

販売ページを行き先にすると、必要額が跳ね上がる

行き先を商品の販売ページにすると、1件あたりの費用は連絡先を集める場合より高くなります。反応できる人が、いま買う気の固まっている人に限られるためです。

広告費の大半がここで消えていく流れについては、広告費が無駄になる本当の理由｜9割が消えていく仕組みで、数字を追って説明しています。予算を決める前に、一度読んでいただくと計算が変わると思います。

私が実際に使った広告費と、集まった件数

ここからは私自身の数字です。私の条件で起きたことであり、同じ結果をお約束するものではありません。その前提でお読みください。

88,956円で29件、1件あたり約3,100円

ある月、私は歯科医院の院長に向けてMeta広告を出しました。その月に使った広告費は88,956円です。集まったお客様の情報は29件、1件あたりにすると約3,100円でした。

行き先は、商品の販売ページではありません。資料を受け取っていただくページです。買うものを購入から情報に変えたことが、この単価になった理由だと考えています。

※ 2026年8月・歯科医院の院長向けの数値です。業種・地域・広告予算によって結果は変わり、同じ数字をお約束するものではありません。

同じ金額を販売ページに当てていたら

大切なのは金額の大きさではなく、その金額で何件の連絡先が手元に残ったかです。88,956円という額そのものは、中小企業のWeb広告としては大きい部類ではありません。それでも29件の連絡先が残ったのは、行き先を変えたからです。

もし同じ金額を販売ページに当てていたら、その月に契約が決まらなければ、手元には何も残らなかったことになります。翌月はまた、ゼロから同じ金額を出し直すことになります。

予算の話が、単価の話に変わる

1件あたりの費用が分かると、予算の会話が変わります。「月いくら出せばいいのか」ではなく、「1件3,100円なら、20件欲しいから今月は6万円台」という決め方ができるようになります。

この状態になると、広告費は勘で決める支出ではなく、件数を買うための計算になります。中小企業にとって、この違いは小さくないと思っています。

予算を決めたあと、最初の3か月ですること

金額を決めたら、すぐに増やしたり減らしたりしないでください。最初の3か月は、金額を動かす時期ではなく、単価を確かめる時期です。

1か月目｜数字が動くかどうかだけを見る

1か月目は、配信が安定するまでの期間になりやすく、数字が上下します。ここで判断すると、たまたまの結果に振り回されます。表示とクリックが動いているかだけを確認して、金額はそのままにします。

1か月目に問い合わせが来ないこと自体は、珍しくありません。判断の時期については、広告を出しても効果がないのは、広告が悪いからではありませんもあわせてご覧ください。

2〜3か月目｜1件あたりの費用を下げる

2か月目以降は、1件あたりの費用を見ます。高いと感じたら、金額を減らすのではなく、行き先のページを直します。受け取っていただく資料の中身、入力していただく項目の数、ページの最初の一文。この順で見ていくと、変わることが多いです。

いくら出すと何件集まり、いつ費用を上回るのかは条件によって変わります。広告費用対効果シミュレーションで、5つ選ぶだけで試算できます。

増やしていいのは、単価が読めてから

広告費を増やしていいのは、1件あたりの費用が2か月続けて似た数字になってからです。読める単価があってはじめて、増やした結果が予想できます。単価が定まらないうちに金額を上げると、増えるのは件数ではなく、分からないことの量です。

この記事のまとめ

中小企業のWeb広告費用に、業種共通の正解額はありません。金額は、自分の会社の受注率と利益から逆算すると出てきます。

• 欲しい件数と、1件に出せる上限を先に決める
• 上限の2〜3割を目安に、月の金額を置く
• 最初の3か月は金額を動かさず、1件あたりの費用を確かめる
• 増やすのは、単価が2か月続けて読めるようになってから

広告費が高いか安いかは、金額ではなく、その金額で何が手元に残ったかで決まります。

よくある質問

Web広告は月いくらから始められますか？

月25,000円ほどからでも始められます。ただし金額が小さいほど配信が安定するまでに時間がかかり、判断に必要な件数が集まるまでの期間も長くなります。1か月で結論を出さない前提でお考えください。

予算が少ないと、そもそも成果は出ませんか？

金額よりも、行き先の影響のほうが大きいと考えています。少額でも、連絡先を受け取る形にしてあれば件数は動きます。逆に予算を増やしても、行き先が販売ページのままだと、増えるのは消える金額のほうです。

1件あたりいくらなら妥当と言えますか？

業種によって変わるため、共通の目安は出せません。判断の基準は、1件決まったときの利益を必要な相談件数で割った金額です。その上限を下回っていれば、成り立っています。

広告費のほかに、どんな費用がかかりますか？

受け取っていただく資料と、その資料と引き換えに連絡先を入力していただくページが必要です。外注すると費用がかかりますが、どちらもご自身で作ることはできます。手順は小冊子にまとめています。

複数の媒体に分けて出したほうがよいですか？

最初は1つに絞ることをおすすめします。分けると、どちらの数字なのかが分かりにくくなり、1件あたりの費用が読めるまでの期間が長くなります。単価が定まってから広げるほうが判断しやすいです。